基本理念は「安全と健康はすべてに優先する」

グローバルに事業を展開する企業グループとして、従業員が安全かつ健康的に働ける衛生的な職場環境を構築することは、どの事業現場においても実現すべき経営課題と位置づけております。アイシングループは、いかなる際も安全と健康を優先するという基本理念が企業価値創造の重要な基盤であると位置づけ、全従業員の安全と健康の向上に取り組んでいます。

安全・衛生の推進体制

アイシングループでは、グループ構内で働くすべての人の命を守るため、グループ各社社長による「(連結)安全衛生委員会」を発足し、方針・水準統一に向けた活動を推進しています。2019年3月には安全機能部門役員を対象に第三者機関による安全セミナーを実施しました。

また、外来工事における重大災害の未然防止を図り、「全豊田構内作業仕入先安全基準」を工事業者様と発注者が正しく運用するため、発注者となる従業員に対する専門的な安全教育も実施しました。

これらの施策により、2019年度のグループ主要13社の労働災害休業度数率は下がりました。しかし、依然として挟まれ災害が発生しており、グループ類災防止対策に取り組み、「世界一安全な企業グループ」をめざしています。

(連結)安全衛生委員会の体制図

アイシン精機 安全衛生管理体制
アイシン精機 安全衛生管理体制制

災害の再発防止と未然防止へ向けた取り組み

アイシングループでは、二度と災害を起こさないためにグループ統一の安全水準を定め、グループ全体で設備安全・リスクアセスメント・安全教育を実施し、構内で働く人の命を守る取り組みを2016年度より徹底し、活動の強化をしています。

また、重大災害につながるSTOP6災害を防止するために「アイシン・グローバル・セーフティ・スタンダード」(AGSS)を定め、設備の受け入れ時や改造時のリスクアセスメントおよび安全点検を実施しています。2019年度も、グループ各社のトップが徹底して現場に寄り添い、アクションプランに沿った労働安全衛生活動を推進しました。

※STOP6: トヨタグループにおける重大災害要因ワースト6(①動力挟まれ ②重量物との接触 ③車両との接触 ④墜落・転落 ⑤感電 ⑥高熱物との接触)

アイシングループ(国内外含む連結)重大災害発生状況
アイシングループ(国内外含む連結)重大災害発生状況
アイシングループ(グループ主要13社)STOP6休業
アイシングループ(グループ主要13社)STOP6休業
労働災害休業度数率
労働災害休業度数率

火災発生の未然防止と被害の最小化に向けた取り組み

過去の刈谷工場火災を教訓に、アイシングループでは従業員に対し、防火に対する「知識・意識」を高め、防火に強い人づくりと、職場風土の醸成、リスク感度を高める活動をグループ一体で推進しています。

また、万が一火災が発生した場合でも、迅速な初期消火活動により被害を最小限に抑えるため、「火災発生時の基本4行動」をグループの標準行動として制定。教育、訓練を継続的に実施すると共に、各行動の目的を理解するために実写映像の教育DVDを作成し、社内、グループ各社に展開しています。

中でも、火災報知機を押す行動には躊躇することがあり、デモ機を製作して国内外のグループ各社で訓練に導入しています。

教育DVDの映像
教育DVDの映像
教育DVDの映像
教育DVDの映像
消火訓練
消火訓練

「火災発生時の基本4行動」

  • 大声で「火事だー!」と叫ぶ
  • 火災報知機の押しボタンを押す
  • 周囲の安全を確認して消火器で消火する
  • 危険を感じたら、避難する
アイシングループ国内外火災発生状況
アイシングループ国内外火災発生状況

基本理念「安全と健康はすべてに優先する」を実行するためのトップから全従業員への安全意識浸透の取り組み

アイシングループでは、連結の強化と安全向上を狙いに、グループ各社安全トップを集めた安全マネジメントセミナーを実施しています。

2019年度からは経営者自らが安全セミナーを実施しました。「すべてのケガと職業病は予防できる。」という安全信念のもと、常に高い安全水準の維持と相互啓発型の安全意識・姿勢を学んでいます。役員自らが「安全」と改めて向き合い、フェルトリーダーシップを発揮することで、グループ一体となった安全意識の向上・安全文化構築を推進しています。

※フェルトリーダーシップ:トップの安全意識が感じられるリーダーシップ。

従業員のための健康維持・増進活動

アイシン精機では、従業員が心身共に健康であるために、各種施策を展開しており健康経営優良法人の認定を受けています。

健康経営優良法人ホワイト500

体の健康維持・増進への取り組み

海外赴任者を含め健康診断結果に基づき、脳・心臓疾患リスクの高い人へ適切な事後措置を実施しているほか、生活習慣病対策として禁煙や運動、食生活改善アドバイスの実施をしています。また、受動喫煙防止を促進するために2012年より事業場単位で屋内分煙を開始、2015年より全社屋内禁煙を徹底しています。事後措置を実施しています。同様に、海外赴任者に対しても健康診断結果に基づく事後措置を実施しています。

心の健康維持・増進への取り組み

従業員へのメンタルヘルス教育やグループ会社の管理監督者を含めたラインケア教育、ストレスチェックの実施、社内相談窓口を設置するなど、未然防止・早期発見に努め、また、復職トライアル、復職後フォローの実施により、スムーズな職場復帰へのサポート体制を整え再発防止に努めています。

感染症対策への取り組み

感染拡大している新型コロナウイルスへの対応として、感染予防の観点から基本方針や対応マニュアルを作成し、従業員の取るべき行動を明確に示し、グループで感染拡大防止に努めています。