アイシングループは、企業価値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーから信頼され、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であると考え、コーポレートガバナンスの充実を図っています。

アイシングループは、グローバルで事業を展開する中で、各国・各地域の税務関連法令等に基づく適正な納税が、事業を行っている国と地域の発展に重要な役割を果たしていると考えており、税の透明性の確保が企業の社会的責任の一つであると認識しています。

アイシングループは、以下のように、国際的な税務フレームワークの動向や各国・各地域の税制改正等に対し、適時適切な対応がとれるよう、税務に関するコーポレートガバナンスの充実を図り、税務コンプライアンスの維持・向上、税務リスクの低減及び税務コストの適正化に努めていきます。

法令遵守

アイシングループは、国際社会から信頼される企業市民として、事業展開する各国・各地域の税務関連法令等を遵守し、適時適正な納税に努めています。また、正当な事業活動の範囲内において利用可能な優遇税制の活用等、税務コストの適正化に取り組んでいます。

国際的な税務フレームワーク

アイシングループは、OECD(経済協力開発機構)によるBEPS(Base Erosion and Profit Shifting)プロジェクト等の国際的な取り組みが、国際的な租税回避の防止や税の透明性確保のための重要な取り組みであると理解しており、国際的な税務フレームワークに適切に準拠していきます。

タックスプランニング

アイシングループは、正当な事業目的や事業実態の伴わないタックスプランニング、タックスヘイブンの利用などによる恣意的な租税回避が、各国・各地域における適正な納税および税の透明性の確保を阻害するものであると理解しています。

アイシングループは、事業活動を適正かつ合理的に行うことを重視しており、事業目的に沿って事業の展開やグローバルな事業体制を構築することとし、タックスヘイブンを利用する恣意的な租税回避及び濫用的なタックスプランニングは行いません。

移転価格

アイシングループは、OECD移転価格ガイドラインを遵守し、グループ会社間の取引価格を独立企業間原則に基づき設定しており、事業活動を通じて創出された価値に基づく、適正な納税地・適正な金額での納税に努めています。また、各グループ会社の機能、資産及びリスクの分析等に基づき、その貢献に応じた適切な利益配分となっていることを定期的に評価するとともに、税務関連法令等に従い移転価格文書の整備に努めています。

税務当局との関係

アイシングループは、各国・各地域の税務関連法令等や税務当局の要請に基づき、適時適切に税務情報を提出することにより、各国・各地域の税務当局と健全かつ協力的な関係の構築に努めています。

アイシングループは、税務当局との間に見解の相違が生じた場合や二重課税が生じた場合などには、専門的かつ誠実に対応し、税務関連法令等に則り、合理性と透明性のある問題解決にあたります。また、税務当局から指導を受けた事項については、再発防止策を講じています。

税務リスクの低減

アイシングループは、事業活動の中で税務上の解釈が不明確な取引が生じた場合、専門家のアドバイスを受けるとともに、必要に応じて各国・各地域の税務当局への事前相談等を行うことで、その早期解決を図っています。また、クロスボーダー取引に関しては、取引ボリュームやリスク等を総合的に勘案した上で、重要な取引については事前確認制度を活用するなど、税務リスクの低減に努めています。

税務ガバナンス体制

アイシングループは、事業環境の変化や各国・各地域の税制改正等への適時適切な対応がとれるよう、経理部を管掌する副社長執行役員を責任者とし、経理部長および税務グループがアイシングループ全体に係る税務業務及び税務リスク管理を統括しています。また、アイシングループ各社及び各部門と緊密に連携し、情報共有を図るとともに、必要に応じて外部アドバイザーを起用し、技術的な税務サポートを受けるなど税務関連法令の解釈に正確性を期すための体制を整備しています。

従業員への教育・啓蒙活動

アイシングループは、「アイシングループ企業行動指針」に基づき、経営幹部層及び社員一人ひとりが適切な税務処理を実践できるよう、税務コンプライアンスに関する研修やE-Learning等を通じて従業員に対する教育・啓蒙活動を継続的に行っています。

参考資料 アイシングループの地域別法人税額

(億円)

2018年度
日本 451
中国 128
北米 18
欧州 16
アジアその他 52
合計 667

有価証券報告書において、アイシングループとしての法人税額を開示するとともに、法定実効税率と実際負担税率との差異要因についても開示しています。