ガイドライン一覧

1.安全・品質・持続可能な社会への貢献

商品・サービスの社会的有用性
社会ニーズを正しく把握し、お客様に受け入れられる品質・コストを追求した、有益な商品・サービスを提供します。
商品・サービスの安全性
安全性に十分配慮して、商品・サービスを開発・生産し、提供します。
適切で分かりやすい情報の提供
お客様の商品やサービスの合理的な選択に寄与するため、適切な情報を分かりやすく提供します。
新しい技術、新しい商品の開発
常に新技術、新商品の開発に努め、優れた商品・サービスをお客様に提供します。
新技術、新商品の開発力の維持・向上のために
新技術、新商品の開発力を維持・向上させるため、創造力の豊かな人材の育成、自由闊達な企業風土の醸成に努めます。
世界各国の安全規制の遵守等
有用な商品・サービスを安全性に配慮して開発・提供するため、世界各国の法規を遵守するとともに、背景となる各国の社会、文化等の理解に努めます。

2.コンプライアンス

一人ひとりの遵法意識
企業倫理の徹底に努め、経営トップから従業員一人ひとりに至るまで、強い遵法意識を持つと同時に、社会的良識を踏まえた行動をとるよう努めます。
オープンで誠実な行動
違法な行動、不当な手段による利益の追求や、国際社会に説明のできないような不透明な行動をとりません。各国・各地域の法令、社会的規範、商慣習を遵守し、公正、透明、かつ自由な競争・取引を行います。
真のグローバル企業になるために
社内の諸制度、諸慣行は、公正性、透明性の観点から時代の変化に応じて見直し、国際社会に通用するものとなるよう努めます。
消費者との適正な取引
適正な取引方針を確立し、取引先とともに、全ての関連法規を守りその精神を尊重するよう努めます。
購買取引
購買取引は、国内外に開放され公正で理解されやすい手続きにより実施するとともに、良きビジネスパートナーとして共存共栄を目指し、サプライチェーン全体で社会的課題の解決に努めます。
官民の健全な関係
政治や行政との癒着を疑われるような行動を無くし、健全な官民の関係を構築します。
情報の管理と保護等
個人情報及び機密情報の適切な入手・利用・開示・管理・保護に取り組み、個人情報保護法や不正競争防止法、インサイダー取引規制等を遵守します。
知的財産の保護
自社の保有する知的財産を守るとともに、他人の知的財産を尊重します。
反社会的勢力への対応
反社会的勢力、団体に対しては毅然とした態度で臨み、それらの勢力、団体との関係を決して持ちません。

3.情報開示・コミュニケーション

適時・適切な情報開示
財務状況、業績、事業活動の内容等企業経営全般にわたり、社会が真に必要としている情報を適時・適切に開示します。
ステークホルダーとの積極的かつ建設的なコミュニケーション
IR(インベスター・リレーションズ)活動や地域社会との対話などの広報・広聴活動を通して、ステークホルダーと積極的かつ建設的なコミュニケーションを行い健全な関係の維持・発展に努めます。
広報活動の姿勢
広報活動においては、経営トップ自ら積極的な対応に努めます。

4.人権の尊重

人格・人権の尊重
国際的に認められた人権を理解するとともに、各国・各地域の法令・労働慣習を踏まえつつ、事業活動に関わるあらゆる人々の人権を尊重していきます。
公正採用
就職機会の均等確保や基本的人権を尊重した公正な採用選考の意識付け・実践に努めます。
強制労働・児童労働および人身売買の禁止
各国・各地域の法令を遵守し、いかなる形であれ、強制労働・児童労働および人身売買は行いません。

5.多様な働き方の実現・職場環境の充実

多様な働き方の実現
多様な従業員が「社会的な存在」として自己を確立し、最大限に能力を発揮できるよう、人事・処遇制度の充実に努めます。
従業員のキャリア形成・能力開発支援
従業員の個性を尊重し、能力をいかんなく発揮できるよう、キャリア形成や能力開発を支援します。
快適な職場環境の実現
従業員がもてる力を発揮できるよう、従業員の安全および心とからだの健康に配慮した快適な職場環境を実現し、従業員の健康づくりを支援します。また、職場におけるハラスメントを許しません。ハラスメントの苦情に対しては、直ちに調査や報告を行い、真摯な対応を行うとともに、健全で活気あふれる職場風土の醸成に努めます。
労働時間・賃金給付に関する法令の遵守
各国・各地域の法令を遵守し、労働時間管理や賃金給付を適切に行ないます。
従業員・家族の安全性確保
企業活動のグローバル化に対応して、危機管理体制を確立し、従業員・家族の安全性を確保するよう努めます。
労使間の誠実な対話と協議
労働組合など従業員の代表もしくは従業員との誠実な対話と協議を通じ、お互いに繁栄するよう共に努力します。従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を各国・各地域の法令等に基づいて認めます。

6.環境

管理のしくみの構築等
各国・各地域の各種環境法等を踏まえ、環境活動を推進するため、組織体制・計画的行動・責任分担・プロセス等管理のしくみを構築して継続的に運用・改善します。
環境問題の解決のために
環境問題の解決に資するため、自主的・積極的に人材、技術、ノウハウ等の経営資源を投入し、革新的な技術、商品、サービスなどの開発に努めます。
地球温暖化防止への貢献
地球温暖化防止に貢献するため、環境諸規制に定めた温室効果ガスの排出削減に取り組みます。
環境負荷物質の管理の徹底
環境負荷物質の安全な取扱い・保管・再利用・廃棄・行政への報告など管理を徹底します。
最終廃棄物の削減と資源・エネルギーの有効活用
企業活動の全ての局面において省資源、省エネルギー、リサイクル活動等に取り組み、最終廃棄物削減、資源・エネルギーの有効活用を図ります。
生物多様性への配慮
多様な生物が共存することが、豊かな生活環境をもたらすものであることを認識し、自然保護に配慮した取り組みに努めます。
社会への発信
環境に関する取り組みについて、広く社会に発信します。

7.社会参画と発展への貢献

各国・各地域社会との相互信頼を目指して
世界各国・各地域社会の文化や伝統などを尊重し、地域社会、ステークホルダーとの相互信頼に努めます。
「良き企業市民」としての取り組み
社内の人材、ノウハウ等の経営資源を投入し、社会的課題の解決に向け、積極的に取り組みます。
幅広いステークホルダーとの連携
NPO、地域社会、行政等、幅広いステークホルダーと連携し持続可能な社会の実現に向け、取り組みます。
従業員の自発的な社会参画支援
持続可能な社会の実現、さまざまな社会的課題の解決に向けて、ボランティア活動など、従業員の自発的な社会参画を支援します。

8.危機管理の徹底

リスクマネジメント
緊急事態の発生を未然に防止、もしくは発生した場合の損害を最小限に抑えるために、グループ全体で危機管理のしくみを構築・運用します。

9.経営トップの姿勢

経営トップの姿勢
経営トップは、広く社会全体にとって有益な企業グループを作り上げ、「持続可能な社会の実現」に貢献していくという高い志を身をもって示すとともに、グループ・関係会社を含めた従業員一人ひとりに至るまで、その精神を浸透させるよう努めます。また、仕入先や外注先など、サプライチェーンにおいても、共感していただけるよう理解活動に努めます。
社内体制の整備
経営トップは、企業は社会の構成員であることを改めて認識し、コンプライアンス(法令遵守)はもとより、高い志をもって企業運営にあたり、「経済」、「環境」、「社会」という3つの側面の調和を通じて企業の社会的責任を果たします。このため、経営トップは、相談窓口の整備(関係者のプライバシー保護、相談者への不利益扱い禁止等を含む)、研修による浸透、定着状況のチェックと評価(監査)など社内体制の整備を行うよう努めます。
ガバナンスの実効性確保
企業の持続的な成長を実現するために、経営の健全性、効率性、透明性を確保するグループガバナンス体制を確立します。
問題解決にあたる経営トップの責務①
経営トップは、災害・事故などの緊急事態および企業の社会的な責任が問われるような事態が発生した場合には、自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、迅速かつ的確にその原因を究明します。その上で、社会に対し、企業として責任ある対応方針を打ち出し、事実関係、再発防止策等について、明確な説明を行います。
問題解決にあたる経営トップの責務②
経営トップは、速やかに権限と責任を明確にし、自らも含めて処分を厳正に行い、社会的にも十分理解されるかたちでの事態収拾を図ります。

制定:2010年1月

改定:2019年7月