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公立小中学校(普通+特別教室)空調(冷房)設備設置率 健康面からも、学習面からも空調設置をおススメします。 最高気温に対して、設置率が低いところがまだあるんですね!
公立小中学校(普通+特別教室)空調(冷房)設備
設置率(都道府県別)(2017年 4月 1日 現在)
30% 未満 ( 17都道府県)
30 ~ 50% ( 15都道府県)
50 ~ 70% ( 11都道府県)
70% 以上 (東京、滋賀、香川、沖縄
4都道府県のみ)
( )は各県庁所在地の
2018年 7月 最高気温の平均
(出典)
文部科学省 平成 29年 6月 9日 報道資料「公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況調査の結果について」より
※ 2018年 7月度 平均最高気温:気象庁の過去の気象データより
学校空調の設置は大都市圏から周辺都市の第2ステージへ!
公立小中学校の空調(冷房)設備設置状況の推移
公立小中学校(普通+特別教室)空調(冷房)設備設置率
(出典)
文部科学省 平成 29年 6月 9日 報道資料「公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況調査の結果について」より
猛暑日の増加など環境変化に対応するため、大都市圏およびその周辺地域に設置が進んでおり、全国の公立小中学校で空調がある普通教室の割合は、49.6%( 2017年度 )となりました。しかし多くの地域では未だに普及率は低い状況です。 まだ多くの地域の学校で空調が設置されていないんだね。
ほかにもいろいろ。教室の現状と抱える問題。
猛暑日が 15年前 の 約 6倍 に!
「猛暑日」とは 1日 の最高気温が 35℃ 以上のことを言います。2003年 の猛暑日(全国平均)はわずか 2.9日 だったのに対して、2018年 では 16.9日 と 15年 あまりで約 6倍 に増加しています。教室内も高温になる地域が増え、扇風機と水分補給では暑さをしのぐのは難しい状況となっています。

猛暑日の比較(全国 47都道府県庁所在地の猛暑日の平均)


猛暑日が10年前の4倍に

(出典)気象庁ホームページより算出。 2018年 は 9月2日 までのデータ

この暑さ、学業に影響あり?!
一部自治体が公立小中学校に通う児童に対し独自で行った空調設置に関するアンケートを見てみると、「室温が高いと授業に集中できない( 74% )」、「空調設置後は、勉強が頑張れるようになった( 93% )」、「設置後、保健室来室者数が減った( 7割減 )」というように、エアコンが学習の効率や意欲に関係していることがわかります。

空調設置前の集中力
室温が高く授業に集中できない

室別の小中学校の空調施設の設置状況
(参考)
文部科学省ホームページ「公立学校施設の老朽化対策の推進施設整備による教育環境向上の効率について」より
どんな学校環境が必要なのでしょうか。
適正な温度と湿度の確保
平成 30年 4月 1日に改正された「学校環境衛生基準」では、温度は 17℃ 以上 28℃ 以下、相対湿度は 30 ~ 80% となっており、さらに「温度、相対湿度、気流や個人の温冷感等により影響されやすいものであることから、教室等の環境の維持に当たっては、温度のみで判断せず、その他の環境条件及び児童生徒等の健康状態を観察した上で判断し、衣服による温度調節も含め適切な措置を講ずること」としています。

学校教室の最も望ましい温度

夏季では25~28℃、冬季では18~20℃が最適です。
(出典)
社団法人 文教施設協会 学校施設の換気設備に関する調査研究報告書より
適正な空気清浄度の確保
学校環境衛生基準に定められている二酸化炭素(≦ 1500ppm )、一酸化炭素(≦ 10ppm )、他化学物質などの管理は必ず必要ですが、近年は近隣国の大気汚染による微小粒子状物質 PM2.5 (注1)も観測されており、基準にはありませんが学校でも対策が必要と言えます。

全国の微小粒子状物質の年平均値の推移

環境基準値を超えると、換気や窓の開閉も最小限にしなければなりません。
(注1)
PM2.5 とは、大気中に浮遊する小さな粒子のうち、粒子の大きさが 2.5μm( 1μm = 1mmの千分の 1 )以下の非常に小さな粒子のことです。
(出典)
環境省「平成 28年度 大気汚染の状況」より
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