雇用の安定に関する基本的な考え方

雇用の安定に向けては、アイシングループが社会に必要とされることが前提です。そのためには、従業員一人ひとりが活躍・成長し、企業の健全かつ持続的な発展に寄与することが必要であり、その結果として、長期的な雇用の安定につながると考えます。

健全な労使関係で働きがいのある職場づくり

アイシングループは、「労働における基本的原則および権利」を尊重し、関係法令に従って、結社の自由および団体交渉権を尊重しています。商品本部・部署・工場ごとに定期的な労使懇談会を開催し、労使双方の方針や課題を共有して相互信頼・相互協力を実現する体制を構築しています。また、国連の『ビジネスと人権に関する指導原則』を尊重し、人権への負の影響を特定・防止・軽減・是正するための手続きを構築することを通じ、企業としての人権尊重の責任を果たしています。

また、労働時間を短縮するため、ITツールの積極的な導入、在宅勤務制度など柔軟な働き方が可能となる制度の整備、職場のマネジメントレベルを向上させるための研修のほか、業務の改善・効率化の好事例を共有するなど、様々な施策を実施しています。更に年次有休休暇取得率の向上を目標に掲げて全社に発信すると同時に、実現のための施策も推進しています。もちろん、国内に限らず海外赴任者の労働時間短縮、健康管理に資する仕組みも構築中です。

このほか、社員により働きがいを感じてもらうため、社員意識調査を実施し、調査結果をもとに各職場ごとに職場運営を見直すミーティングなどを定期的に実施しています。

経営トップと組合評議員との懇談会
経営トップと組合評議員との懇談会

雇用の安定

雇用の安定については、人事労務の基本的な考え方や制度をグループ全体として標準化していくことが重要だと考えています。それをベースにそれぞれの国や地域の関連法令に基づいた施策立案を推進することで、人事労務全般のリスク低減と、健全な労使関係の構築に努めています。また、こうした取り組みの結果、2017年度の離職率は1.00%※となっています。

※2017年4月1日〜2018年3月31日までの離職者(自己都合)÷2017年4月1日時点の従業員数