アイシン精機では、中途入社を含む新規採用者、昇格者を対象とした研修プログラムなどで、人権教育を実施しています。研修では、一人ひとりの多様性を尊重することが人権の尊重につながることを示した上で、同和問題、女性の人権、外国人の人権、障がい者の人権などについて教育しています。2010年度には、のべ733人が受講しました。

さらに、2010年度には、新たな試みとして、役員向けの人権講演会を開催しました。今後、毎年1回開催していく予定です。

2010年度人権教育受講者数

アイシン精機では「ノーマライゼーション・共生」という考えに基づいて、障がい者も健常者も共にいきいきと働ける職場づくりを目指しています。障がいのある従業員に対しては「生活相談会」を定期的に開催し、仕事や日常生活での悩みなどの相談に応じています。また、生活相談員や職場上司に対して、障がいへの理解を深めてもらうために「管理監督者研修会」を実施しています。

アイシングループ主要12社では、「障がい者雇用連絡会」を開催し、各社が自社の関係会社を支援できる運営体制の構築を図っています。

障がい者の技能教育にも注力しており、2010年度には、その成果として、アイシン精機工機工場の従業員がアビリンピック（全国障害者技能競技大会）において金賞（機械CAD種目）を獲得しました。

障がい者雇用率

少子化による人口減少や高齢化など、日本社会の労働人口構成が変化している中にあって、企業には、これまで活躍機会が少なかった人材にもその能力を発揮できる環境を提供し、「ダイバーシティ（人材の多様性）」を確保することで、活力を高めていくことが求められています。そのためには、従業員が多様な働き方を選択できるような環境を整備し、仕事と育児などのプライベートな生活とのバランス、つまりワーク・ライフ・バランスを確保できるよう、従業員を支援することが重要だと考えています。

アイシン精機では、ワーク・ライフ・バランスの適正化を目指し、労働時間の短縮を中心に、労使が一体となってさまざまな取り組みを実施しています。これまで、短時間勤務制度や育児休業制度の整備、託児所の開設などに取り組んできました。2010年6月には、育児・介護休業法の改正に合わせて、制度をさらに拡充しました。要介護認定の家族を介護するための休暇の新設、育児のための短時間勤務の対象時間拡大、子の看護休暇の付与日数の拡大など、仕事と育児・介護が両立しやすい環境づくりを図っています。

なお、2007年10月にアイシン精機本社敷地内に開設した社内託児所「AI（アイ）マミーズサポート」では、0歳から５歳までの乳幼児32人（2011年６月末時点）を預かり、勤務実態に合わせた保育サービスを提供しています。

• AI（アイ）マミーズサポートの詳細はこちらからご覧いただけます。