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ガバナンス

コンプライアンス

憲章・指針

コンプライアンスの徹底を宣言

アイシンは、コンプライアンスの徹底を「アイシングループ企業行動憲章」で宣言しています。また、「社会的責任を踏まえた行動指針」において、具体的な業務において注意すべき法令などを、Q&A形式で紹介しています。

アイシングループ企業行動憲章

コンプライアンスに関する行動指針の概要
(「社会的責任を踏まえた行動指針」から抜粋)

  • 一人ひとりの遵法意識
  • オープンで誠実な行動
  • 真のグローバル企業になるために
  • オープンでフェアな競争
  • 適正な取引方針の確立
  • 透明性のある購買取引
  • 官民の健全な関係
  • 情報の管理と保護等
  • 知的財産の保護

組織体制

企業行動倫理委員会を設置

グループ主要12社では、法令遵守を含む企業倫理に関する重要事項について審議し、方針を決定する企業行動倫理委員会(またはこれに類する会議体)を設置しています。

副社長など経営トップを委員長として、1992年に初めて開催して以来、毎年1〜3回のペースで開催しています。

内部通報制度の周知を推進

グループ主要12社では、コンプライアンスに関する通報・相談窓口を各社内(法務部など)と社外(法律事務所)にそれぞれ設置し、不正行為などの早期発見と是正に努めています。

相談は、従業員とその家族、取引先の皆様から受け付けており、通報・相談者の氏名・内容などは秘密とすることを規程上明記し、これを厳守しています。また、通報・相談したことを理由に、解雇・減給などの不利益な扱いを受けることがないよう、職場の管理者に対して研修などを通し徹底しています。

2010年度は、相談窓口をより多くの人に知ってもらい、気軽に利用してもらえるよう、社内報やポスターでの告知活動に重点的に取り組みました。

 相談窓口の利用対象者は各社で多少異なります。

通報・相談件数(グループ主要12社)

(件)
2008年度 2009年度 2010年度
社内の通報・相談者から 234 209 195
社外の通報・相談者から 20 24 24
合計 254 233 219

教育・啓発

従業員への周知徹底

階層別研修やテーマ別研修の中でコンプライアンス教育を実施し、各種法令の周知徹底を図っています。2010年度は、独占禁止法、輸出管理、契約の基礎などの研修を実施しました。

また、毎年10月をグループ合同で「企業行動倫理強化月間」と定め、標語の募集や職場での話し合いを通じて、従業員一人ひとりに普段の行動を振り返り、企業行動倫理について考えてもらう機会を設けています。

コンプライアンス研修受講者数(グループ主要12社)

(人)
2008年度 2009年度 2010年度



役員 145 215 157
管理職 842 2,035 672
一般従業員
(うち、中途含む新入社員)
2,509
(1,299)
2,855
(996)
2,026
(666)
派遣社員 172 74 184
階層別 計 3,668 5,179 3,039
テーマ別 計 1,958 4,521 5,284

「企業行動倫理強化月間」ポスター

「企業行動倫理強化月間」ポスター日本語版

日本語版ポスター

「企業行動倫理強化月間」ポスターポルトガル語版

ポルトガル語版ポスター


日本語版のほか、英語版、ポルトガル語版も制作し、展開しています。

コンプライアンスを浸透させるため、職場単位でケーススタディを実施しています。イントラネットに掲載している、コンプライアンス上判断に迷いそうな事例を題材として、各職場で、どこに問題があり、どうすれば防ぐことができるかを議論します。事例集は、ポルトガル語も用意しています。

このほか、グループ各社の社内報では、コンプライアンスに関わる事例と解説を連載で掲載するなど、継続して意識啓発に努め、従業員一人ひとりへの浸透を図っています。

職場ミーティングで、コンプライアンスのケーススタディを実施

コンプライアンス意識調査を実施

2010年度は、従業員を対象としたコンプライアンス意識調査をグループ共通で実施し、35,243人から回答を得ました。その結果、企業行動倫理相談窓口の周知率や職場のハラスメントへの意識などについてグループ各社の傾向が似通っていることがわかりました。

2011年度以降は、グループ共通の取り組みをさらに推し進め、グループ全体のボトムアップを図っていきます。

情報セキュリティー

基本的な考え方・組織体制

各種規程・方針を整備し、情報漏洩を防止するための体制を構築

アイシン精機は、機密情報や個人情報の漏洩を防止するための各種規程や方針を定めています。これらにおいて、お客様・取引関係者・従業員などの機密情報・個人情報を取り扱う場合には法令や社会規範を遵守することを明記しています。

また、全社推進体制のもと、各部門に機密管理責任者を置き、情報漏洩の防止に努めています。情報漏洩が発生した場合や、発生の疑いがある場合は、緊急対策本部を設置し、調査や二次被害防止、被害者への対応にあたることとしています。

情報セキュリティーに関する各種規程・方針

  • アイシングループ企業行動憲章
  • 機密情報管理規程
  • 個人情報保護基本方針
  • 個人情報保護規程
  • サイバー情報セキュリティー管理規程

サイバー情報セキュリティー

情報漏洩を防止するために管理を徹底

アイシン精機の情報や情報システムを保護するための手順をサイバー情報セキュリティー管理規程に定めています。情報の重要度に応じて建物ごとにセキュリティーレベルを定め、それぞれのレベルに応じた入退場管理や施設管理を実施しています。

パソコンやUSBメモリなどの外部記憶媒体については、情報漏洩などを防ぐために登録管理を行っており、社外への持ち出しも許可制としています。パソコンはワイヤーロックでの固定を徹底しています。また、重要文書のデータはセキュリティーソフトを使用し、外部の人は見ることができないようにしています。

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