基本方針

  1. 株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。
  2. 株主以外のステークホルダー(お客様、仕入先、従業員、地域社会等)と、社会良識を持った誠実な協働に努めます。
  3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。
  4. 透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
  5. 株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。

公正で透明性の高い経営をめざして

アイシングループでは、企業価値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長、発展していくことをめざしています。その実現には、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動が重要であると考えており、社外取締役3人の選任をはじめ、政府が進める成長戦略の一環として東京証券取引所が適用した「コーポレートガバナンス・コード」の積極的な対応および、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

アイシン精機の取締役会は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、的確・迅速・公正な意思決定が行われるよう努めています。その実現のための施策として、1)業界の内外を問わず高度な専門性を有する人材を社外取締役として複数選任すること、2)効率的な連結経営を意識し、主要な子会社の取締役を当社取締役に選任すること、3)海外子会社での豊富な経験と幅広い見識を有する者を取締役に選任すること、などを総合的に勘案し、取締役会の多様性および全体としての知識・経験・能力のバランスが最適になるよう努めています。また、迅速な意思決定を行うために取締役の数を15名までと定めています。

このうち社外取締役を3名(1名は女性)選任しています。複数の社外取締役をメンバーに加えることにより、取締役会としての判断や会議の運営など、取締役会全体の実効性も担保していくよう努めています。

取締役会全体の実効性については、すべての社外取締役と社外監査役にヒアリング調査を行い、その結果に基づいて改善に努めています。2017年度末に実施したヒアリング調査では、当社取締役会は「全体として機能している」という評価をいただきました。

内部統制の整備と強化

内部統制の整備においては、取締役会で決議した「内部統制に関する基本方針」に基づき強化を図っています。

具体的には、グループ主要14社が参画する「(連結)企業行動倫理委員会」「( 連結)危機管理委員会」「( 連結)環境委員会」「(連結)安全衛生委員会」などで、業務執行の適正化とリスク最小化に向けた基本方針の策定・展開、各種ガイドや研修を通じた周知徹底、実務活動を実施。実効性を現地・現物で確認するために、委員会によるモニタリングを行っています。内部監査部署による監査活動では、2018年1月からグループ主要14社の監査機能をグループ本社に集約し、グループの監査体制強化を図りました。今後はすべての連結子会社を定期的に現地・現物で監査していく計画です。

これらの内部統制の整備と強化に向けた活動の総括は、毎年4月に開催される取締役会で報告され、その適正が確認されています。

TOPICS

アドバイザリーコミッティを設置

アイシングループでは、経営や経済に関して優れた経験と見識を持つ方に様々な助言をいただく「アドバイザリーコミッティ」を設置しています。

各地域の経済の見通しや電動化、燃費、排ガスといった規制による自動車産業への影響や各地域での課題に対するアドバイスを受けるとともに、意見交換を行っています。

アドバイザリーコミッティ

コーポレート・ガバナンス体制

取締役候補の指名に関しては、ビジョンや経営方針に従い、毎年、社内外を問わず最適なメンバーを選任・解任し、最適な配置がなされるよう、任意の指名委員会である役員人事審議会で独立社外取締役のご意見をいただき検討しています。報酬に関しても、適切な報酬が支払われるよう、報酬審議会で独立社外取締役のご意見をいただき検討しています。

役員人事審議会、報酬審議会ともに、社長、担当副社長および社外取締役3名で構成しています。

コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制
アイシン精機では監査役制度を採用し、株主総会、取締役会、監査役会を法定の機関として設置しています。
取締役会
原則として毎月1回開催し、アイシン精機およびアイシングループの経営に関わる重要事項の決議、業務執行の監督にあたっています。
監査役会
監査役会は、社外監査役3人を含む5人の監査役から構成されています。取締役の職務執行を監査するとともに、各部門の業務執行状況を聴取し、経営や業務執行が適正なものであるかどうか検証しています。

社外取締役の取締役会への出席率

(単位:%)

2015
年度
2016
年度
2017
年度
取締役会への出席率 97 98 96

社外監査役の取締役会と監査役会への出席率

(単位:%)

2015
年度
2016
年度
2017
年度
取締役会への出席率 94 94 93
監査役会への出席率 93 93 98

取締役および監査役の報酬等の額

区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額
(百万円)
対象となる役員の員数
(人)
基本報酬 賞与
取締役(うち社外取締役) 687(36) 419(36) 268(ー) 17(3)
監査役(うち社外監査役) 124(25) 124(25) ー(ー) 5(3)
812 544 268 22
  1. 取締役の基本報酬の限度額は、2012年6月19日開催の第89回定時株主総会において、月額70百万円以内と決議されています。
  2. 監査役の基本報酬の限度額は、2010年6月23日開催の第87回定時株主総会において、月額15百万円以内と決議されています。
  3. 上記の「賞与」の額は、当社第95回定時株主総会において決議されたものです。

取締役報酬は、月額報酬と賞与により構成した報酬体系となっています。

月額報酬については、職責や経験、同業他社の動向などを反映させた報酬額としています。賞与については、各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案したうえで検討しています。

社外取締役・監査役は、独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、賞与の支給はありません。非常勤取締役・監査役の報酬は、職責、他社の動向を反映させた報酬としています。