社会・自然との共生をめざし、事業活動を通じて、気候変動の抑制や生態系の保護、陸や海の豊かさを守り、人と地球の未来にわたる調和と持続可能な社会の構築に貢献します。

アイシン連結環境方針

「品質至上」を基本とした経営理念を実現するため、「社会のため、お客様のためを考える」「常に改善し続ける」「一人ひとりを大切にする」という考え方に立ち、「ものづくり」などの事業活動を通じて、人と地球の未来にわたる調和と持続可能な社会の構築に貢献します。

  1. 長期ビジョンに基づき、年度方針を定め、目標達成に向け継続的な改善・環境マネジメントシステムの定期的な見直しをグローバルに行います。
  2. 行政、得意先、地域社会、仕入先、従業員との情報交換を緊密に行うと共に、連結各社相互に連携し、本来業務と連動した効率的な運営を行います。
  3. 適切な経営資源を投入し、技術の革新、施設の充実、教育・訓練及び意識の高揚・啓発をはかります。
  4. ライフサイクルを考慮した地球にやさしい新製品・技術開発及び環境に配慮したものづくりを推進します。
  5. 国際規格への適合、各国が定める法令・協定等の順守はもとより、自主基準を制定し、汚染の予防に努めます。
  6. 省資源・省エネルギー、環境負荷の少ない材料の調達、物流の効率化、再利用等の活動を拡大し、使用と排出の最少化をはかります。
  7. グローバルな自然・環境保護活動を推進します。

2050年に向けた4つの「進化」と重点取り組み

アイシンは2050年に向けて、グループ連携のもと4つの取り組みを更に進化させ、製品の製造から使用、廃棄までのライフサイクルでCO2「ゼロ」をめざします。

環境軸 重点取組項目
低炭素社会の構築

ライフサイクルでのCO2「ゼロ」をめざした進化

  • CO2大幅削減への新機能部品の開発推進と拡大
  • クリーンエネルギー工場の確立と展開への着手
循環型社会の構築

環境負荷「ゼロ」をめざした進化

  • 廃棄物低減対策
  • 水資源の有効利用とリサイクルの徹底
自然共生社会の構築

自然との調和をめざした進化

  • 生物多様性を保全する地域プログラムの実施と良い事例共有化
基盤活動

マネジメント・コミュニケーションのグローバル展開をめざした進化

  • グローバル連結環境マネジメントシステム評価体制の構築と運用

トップマネジメントの強化

アイシングループの環境活動を加速するため、従来、主要14社の環境担当役員が集まる「連結環境委員会」が最上位の方針決定組織でしたが、この組織を「オールアイシン環境会議」に改め、主要14社の社長が集まる「連結環境委員会」という最上位組織を新たに立ち上げました。

アイシングループ主要14社の連結体制

アイシングループ主要14社の連結体制
アイシングループ主要14社の連結体制

アイシングループの環境活動を牽引する研究会

アイシングループの環境活動をグローバルに推進するために不可欠なのが「研究会」です。現在、省エネルギー研究会、環境保全研究会、EMS研究会、製品環境研究会があり(上図参照)、メンバーは主要14社を中心に構成され、関連会社も共に活動しています。

各研究会事務局長

省エネルギー
安全衛生環境部 恒川 智行

グループ横断で様々な省エネ技術を確立して削減活動を推進します。

安全衛生環境部
恒川 智行

環境保全
安全衛生環境部 瀬下 睦弘

活動範囲をグローバルに拡大し、環境面で地域から喜ばれる企業グループをめざして活動していきます。

安全衛生環境部
瀬下 睦弘

EMS
TQM・PM・ISO推進部 伊藤 勝義

3つの活動を愛情と厳しさで取り組み、環境トップランナーをめざします。

TQM・PM・ISO推進部
伊藤 勝義

製品環境
技術管理部 塩谷 泰宏

お客様の健康と安全を考え、環境に配慮した製品の提供を使命として、研究会メンバーと一丸となり活動していきます。

技術管理部
塩谷 泰宏

第6次アイシン連結環境取組プランの2017年度の活動結果

低炭素社会の構築

エボリューション
製品の製造から使用、廃棄までのライフサイクルCO2「ゼロ」
取組項目 2017年度の活動

①CO2大幅削減への新機能製品の開発推進と拡大

<自動車部品系>
  • 世界トップレベルの伝達効率と軽量・小型化により低燃費に貢献したFF8速オートマチックトランスミッションの量産化
  • 鉄からアルミ化で軽量化したインパネリインフォースの量産化
  • 熱マネジメントと空力特性向上により低燃費に貢献したグリルシャッターの搭載車を拡大
<生活産業系>
  • GHP(ガスエンジンヒートポンプ)とEHP(電気モーターヒートポンプ)のハイブリッドで排出CO2を削減するハイブリッド空調システム『スマートマルチ』の量産化

②環境負荷の見える化の推進

  • 自社ツールを改良した部工会標準となる新LCA※1計算ツールづくりを主導的に推進
  • 社内での検証を完了させグループでの運用段階に移行

③ 生産活動におけるCO2排出量の低減
【海外】
CO2低減推進体制の国内と同一水準化
【国内】
現行の低減推進体制の高い水準の維持・継続

  • 中国、タイ、欧州、北米の各地域で開催する実務者連絡会で、現地スタッフへ エネルギーの削減量管理方法の導入を指導。各拠点で、削減量管理に移行
  • 中長期CO2削減の革新技術確立に向けた生技分科会※2のCO2ワーキング立ち上げ
2020年度 2017年度
対象 範囲 項目 基準年 削減目標 目標 実績 評価
生産
CO2
グローバル
(国内外連結合算)
売上高当り
排出量
2009 20% 14.6%減 22.8%減

④“アイシンクリーンエネルギー工場”の確立と展開への着手

  • アイシングループ生産主要13社の2030年CO2排出量1/2化のシナリオ策定を実施
  • 再生可能エネルギーの最新工場のベンチマーク

⑤物流活動における輸送効率の向上
【海外】
拠点の拡大に伴い、CO2低減推進体制レベルを向上
【国内】
事例(改善ノウハウ)の共有化による、継続的な改善活動の実施

  • 遠距離便(関東)のアイシングループ共同輸送を開始
  • アイシン精機のBDF※3トラック導入事例を他のアイシングループ12社へ展開
2020年度 2017年度
対象 範囲 項目 基準年 削減目標 目標 実績 評価
物流
CO2
国内連結 売上高当り排出量 2009 11% 8.0%減 16.0%減
海外各社 実績把握

※1 LCA: 製品開発でのライフサイクルCO2低減を評価
※2 生技分科会: アイシングループの生産技術力および工法競争力向上を図るため、資源(知識・技術・設備)の共有化を行う活動体
※3 BDF(Bio Diesel Fuel ):食用油を回収して精製した燃料

循環型社会の構築

エボリューション
環境負荷 「ゼロ」
取組項目 2017年度の活動

⑥開発段階における金属資源の有効利用とリサイクルの徹底

  • アイシングループとして管理すべき金属資源の実態把握は完了し、当面の問題はないことを確認

⑦生産物流活動における、資源循環の促進と低減
【生産】
グループ内の原料再利用の推進
【物流】
梱包資材の削減
【全体】
事例の共有とグループ内展開の徹底

  • 廃棄物の有価化および低減代表事例15件をアイシングループ内で共有
  • 廃棄物の有効利用推進のために専門メーカーと意見交換会を開催し、処理ルートを拡大
2020年度 2017年度
対象 範囲 項目 基準年 削減目標 目標 実績 評価
廃棄物 国内連結 売上高当り排出量 2009 28% 20.4%減 27.9%減
海外各社 各社管理原単位 2015 5% 2%減

⑧水資源の有効利用とリサイクルの徹底

  • 水の渇水リスク評価基準を策定し、渇水リスクの高い拠点を選定。また、高リスク拠点の渇水リスクを下げるための行動目標を策定
対象 範囲 項目
制約が多い地域 2017年度までに水の地域ごとの安定性を把握し、2020年度の数値目標を設定

自然共生社会の構築

エボリューション
自然との調和
取組項目 2017年度の結果

⑨製品含有規制物質に関する法規の先取り対応

  • アイシングループ連携で445件の法規情報を集約、燃費規制の中長期動向把握と対応計画を策定
  • 製品含有化学物質規制を国、地域ごとの法規にタイムリーに対応するための管理システムGlobal AisinMACS※4をアイシングループとして導入することを正式決定、研究開発機能のある地域各社への段階的導入開始

⑩環境異常の未然防止活動の徹底

  • 環境KYT※5マニュアルと事例を用いて海外各地域で開催する実務者連絡会で演習を実施し、代表職場でのトライ実施
  • グローバル規定のAGES※6として同一敷地共存時の環境リスク管理ルールを策定

⑪生産活動における環境負荷物質の低減
【海外】
低減推進体制の国内と同一水準化
【国内】
現行の低減推進体制の高い水準の維持・継続

  • グローバル展開に向けた海外法規化学物質リストデータの収集準備を実施
2020年度 2017年度
対象 範囲 項目 基準年 削減目標 目標 実績 評価
VOC 国内連結 売上高当り排出量 2009 19% 13.8%減 44.0%減
海外各社 実績把握

⑫生物多様性を保全する地域プログラムの実施

  • 自然保護活動をアイシングループの拠点がある全国5地域(愛知、北陸、北海道、東北、九州)で実施

※4 Global AisinMACS: 法規や顧客要求を判定する機能を備えたシステムで、国内外のアイシングループで使用可能。
※5 環境KYT: 環境事故や異状につながる危険を予知するトレーニング
※6 AGES: アイシングローバル環境基準

全テーマ共通の基盤活動

取組項目 2017年度の結果

⑬環境コンプライアンス
情報の集約体制確立による順法管理強化

  • 海外の各地域で開催する実務者連絡会で、影響や対応の必要がある法規情報を展開
  • 国内のアイシングループが所持するすべての高濃度PCB廃棄物を2020年度末までに処理完了するため、グループ共同での処理を促進。2017年度分は計画通り処理が完了

⑭グローバル連結
EMS評価体制の構築と運用

  • インドネシア、ブラジルでの環境委員会を立ち上げ、すでに活動を始めている北米、中国、欧州、タイ、インドの計7地区で、地域別環境委員会を通じて環境活動を推進
  • ISO14001 2015年度版に対応した新たなアセスメント基準とチェックシートを作成し2018年度からの運用準備実施

⑮サプライチェーンの環境管理とサプライヤーと連携した環境活動の強化

  • 『アイシングループ グリーン調達ガイドライン』に基づき、サプライヤーを支援するため『アイシングループ仕入先環境点検連絡会』を設立。グループで連携し、仕入先の環境点検を実施し、点検後も活動をフォロー

⑯グローバル環境人材教育の強化

  • 2020年の姿と体制の考え方の共有化を基に、アイシングループとして必要とするグローバルで活躍できる環境人材の人物像の定義を決め、グループの現状把握(スキルレベル・環境教育状況)を実施

⑰地域社会と協調した環境社会貢献活動の推進

  • 各社・各地域ごとに住民代表や漁協の皆様との定期懇談会を継続実施
    • アイシン軽金属では、在来生物の保護のためのビオトープを含めた『有磯ふれあいパーク』を整備し地域住民とのコミュニケーションの場に活用
    • アイシン・エィ・ダブリュでは、地元漁協へ水質のモニタリング結果を報告し、地域との信頼関係を深める活動を実施
    • その他各社も工夫し、地域との環境活動を継続

⑱様々なステークホルダーに対応した環境コミュニケーションの充実

  • アイシングループ従業員とサプライヤーの皆様を対象にした『アイシングループ環境シンポジウム』、グループ従業員と家族を対象にした『アイシングループエコスポットツアー』などを開催し、環境活動に対する理解を促進
  • 従業員向けの環境意識啓発として各社の社内報でCO2削減活動をPR
  • アイシングループレポート、ホームページなどで環境活動PR

⑲オフィス環境マネジメントの全世界展開

  • 各スタッフ職場において、意識啓発活動、美化活動など、機能に合わせた環境活動を毎年実施していることを確認