環境

環境方針

社会・自然との共生をめざし、事業活動を通じて、人と地球の未来にわたる調和と持続可能な社会の構築に貢献します。

アイシン連結環境方針

「品質至上」を基本とした経営理念を実現するため、「社会のため、お客様のためを考える」「常に改善し続ける」「一人ひとりを大切にする」という考え方にたち、「ものづくり」などの事業活動を通じて、人と地球の未来にわたる調和と持続可能な社会の構築に貢献します。

  1. 長期ビジョンに基づき、年度方針を定め、目標達成に向け継続的な改善・環境マネジメントシステムの定期的な見直しをグローバルに行います
  2. 行政、得意先、地域社会、仕入先、従業員との情報交換を緊密に行うと共に、連結各社相互に連携し、本来業務と連動した効率的な運営を行います
  3. 適切な経営資源を投入し、技術の革新、施設の充実、教育・訓練及び意識の高揚・啓発をはかります
  4. ライフサイクルを考慮した地球にやさしい新製品・技術開発及び環境に配慮したものづくりを推進します
  5. 国際規格への適合、各国が定める法令・協定等の順守はもとより、自主基準を制定し、汚染の予防に努めます
  6. 省資源・省エネルギー、環境負荷の少ない材料の調達、物流の効率化、再利用等の活動を拡大し、使用と排出の最少化をはかります
  7. グローバルな自然・環境保護活動を推進します

本方針を世界の事業所で働く従業員一人ひとりに周知し、高い目標にチャレンジするとともに、積極的に開示します。

2050年に向けた長期的な視点

アイシングループは、2050年に向けた長期的視点に立った活動を推進するために、2016年度から2020年度までの環境行動の指針・計画である「第6次アイシン連結環境取組プラン」を策定し、第5次プランにおける4つの環境軸※を基軸に各分野で重点となる取組項目と具体的な実施事項・目標を策定し、総合的なマネジメントをエボリューション(進化)させ推進します。

4つの環境軸
エボリューション(進化)の姿

第6次アイシン連結環境取組プランについてはこちらをご覧ください

2050年に向けた4つの「進化」と重点取り組み

アイシングループは、2050年に向けて、製品の製造から使用、廃棄までのライフサイクルでのCO2「ゼロ」をめざした進化こそが、「地球環境と人類が調和した持続可能な社会を実現すること」と考え、グループの総力を結集し、活動を進化させていきます。

環境負荷「ゼロ」をめざした進化のためには、従来からの資源の有効利用やリサイクルに加え、世界で高まる水不足や水質汚染などのリスク増加に対応するために、水を大切に使う活動に着手します。

自然との調和をめざした進化のためには、これまで展開してきた生態系保護、希少種保護、植樹活動、生物調査、環境学習などの取り組みを、地域社会やグループ各社とともにさらに広げ、つなげていきます。

マネジメント・コミュニケーションのグローバル展開をめざした進化のためには、グローバルに展開するアイシングループの連携をさらに高めて、お客様や地域社会とのコミュニケーションを深めつつ、環境マネジメントのレベルをさらに高めていきます。

環境軸 重点取組項目

低炭素社会の
構築

ライフサイクルでのCO2「ゼロ」をめざした進化 下図へ

  • CO2大幅削減への新機能部品の開発推進と拡大
  • クリーンエネルギー工場の確立と展開への着手

循環型社会の
構築

環境負荷「ゼロ」をめざした進化

廃棄物低減対策に加え、新たに

  • 水資源の有効利用とリサイクルの徹底

自然共生社会の
構築

自然との調和をめざした進化

  • 生物多様性を保全する地域プログラムの実施と良い事例共有化

基盤活動

マネジメント・コミュニケーションのグローバル展開をめざした進化

  • グローバル連結環境マネジメントシステム評価体制の構築と運用
ライフサイクルでのCO2「ゼロ」をめざした進化
ライフサイクルでのCO2「ゼロ」をめざした進化

第6次アイシン連結環境取組プランの重点活動と目標値

低炭素社会の構築
エボリューション
(進化)
製品の製造から使用、廃棄までのライフサイクルCO2「ゼロ」
取組項目 実施事項・目標
CO2大幅削減への新機能製品の開発推進と拡大
  • クリーンエネルギー車(PHV、FC)向け部品の開発
  • 高性能パワートレイン、軽量化での低燃費化技術の開発
  • 次世代エネルギーシステム商品燃料電池、バイオ燃料利用)の開発
  • 各事業特性に応じた環境配慮製品(建築物、家庭用品など)の開発と拡大
環境負荷の見える化の推進
  • 製品の製造から使用、廃棄までのライフサイクル視点で環境性能を評価するLCA(ライフサイクルアセスメント)の全製品実施とグループ展開の推進
生産活動におけるCO2排出量の低減
【海外】
CO2低減推進体制の国内と同一水準化
【国内】
現行の低減推進体制の高い水準の維持・継続
  • 日常改善活動と省エネ技術導入による低減の推進
    ・排熱回収、漏れ防止に着眼したロス改善の徹底
  • 国内省エネ事例、技術のグローバル展開
  • エネルギーマネジメント手法の共有化による削減
  • 歩留まり改善による投入材の削減でのCO2削減
対象 範囲 項目 基準年 目標
生産
CO2
グローバル
(国内外連結合算)
売上高当り
排出量
2009年度 20%減
“アイシンクリーンエネルギー工場”の確立と展開への着手
  • モデル工場における省エネ革新技術の導入と再生可能エネルギーの活用
  • クリーンエネルギー工場のグローバル展開ロードマップの作成完了
  • 既存工場への再生可能エネルギー、省エネ技術の積極的な採用
物流活動における輸送効率の向上
【海外】
拠点の拡大に伴い、CO2低減推進体制レベルを向上
【国内】
事例(改善ノウハウ)の共有化による、継続的な改善活動の実施
  • 共同輸送、積載率向上、より環境負荷の小さい輸送手段への拡大
  • 地域間物流(日本から海外)に伴う温室効果ガス削減アイテムの抽出、実施に向けたロードマップの策定
  • 各国内物流CO2の実態把握の促進
対象 範囲 項目 基準年 目標
生産
CO2
国内連結 売上高当り排出量 2009年度 11%減
海外各社 実績把握
循環型社会の構築
エボリューション
(進化)
環境負荷 「ゼロ」
取組項目 実施事項・目標
開発段階における金属資源の有効利用とリサイクルの徹底
  • 金属資源の使用量低減、再利用率の向上を考慮した設計の推進
  • 従来の取り組みにて培ったノウハウに基づく、金属資源における調達制約、枯渇リスクの把握および対応の推進
生産物流活動における、資源循環の促進と低減
【生産】
グループ内の原料再利用の推進
【物流】
梱包資材の削減
【全体】
事例の共有と
グループ内展開の徹底
  • 資源のオールアイシン活用技術の開発、展開
    ・グループ間共同委託による有価化の推進
    ・梱包資材の使用量削減の推進
  • 国内廃棄物削減事例、技術のグローバル展開
対象 範囲 項目 基準年 目標
廃棄物 国内連結 売上高当り排出量 2009年度 28%減
海外各社 各社管理原単位 2015年度 5%減
水資源の有効利用と
リサイクルの徹底
  • 水の地域ごとの供給安定性と排出安全性評価基準の制定と、
    評価の実施
  • 地域特性に応じた水削減目標の設定と順守
  • 合理的な水使用量把握体制の確立
  • 水資源の削減や再利用の技術開発と導入
    (節水生産技術、排水リサイクル技術など)
対象 範囲 項目 基準年 目標
制約が多い地域 2017年度までに水の地域ごとの安定性を
把握し、2020年度の数値目標を設定
自然共生社会の構築
エボリューション
(進化)
自然との調和
取組項目 実施事項・目標
製品含有規制物質に関する法規の先取り対応
  • 製品の優位性を担保する環境法規制の先取り対応を通じた
    効率的な環境負荷物質の抑制
  • 各国法規の情報共有化とグローバルでの業務推進体制の確立
  • 新興国市場への拡販をねらった環境法規の
    輸出国規制への積極対応
グローバルな環境異常情報の横展の仕組み構築
  • グローバルな環境異常情報の横展の仕組み構築
  • 環境KYT(※1)のグローバル展開などによる環境意識向上活動の推進
  • AGES(※2)の作成、グローバル展開による改善の推進
生産活動における環境負荷物質の低減
【海外】
低減推進体制の国内と
同一水準化
【国内】
現行の低減推進体制の
高い水準の維持・継続
  • 日本における低減推進体制のノウハウを海外拠点に普及
  • 法規制や周辺環境の影響を先取りした化学物質削減
  • VOC削減対策(VOCレス化、使用量削減、排出量低減)技術の開発継続
対象 範囲 項目 基準年 目標
VOC 国内連結 売上高当り排出量 2009年度 19%減
海外各社 実績把握
生物多様性を保全する地域プログラムの実施
  • アイシングループ生物多様性ガイドラインの制定・発行
  • アイシングループでの生物多様性活動の継続と活動エリア拡大
  • 地域ごとの絶滅危惧種などの保護・繁殖活動の推進
  • 「アイシンの森」、「工場の森づくり」を通じた生態系保護と地域交流の充実
  1. 環境KYT: 環境危険予知トレーニング、環境異常の未然防止を目的とした訓練
  2. AGES: アイシングローバル環境基準
全テーマ共通の基盤活動
取組項目 実施事項・目標
環境コンプライアンス情報の集約体制確立による順法管理強化
  • 海外インフラ、法改正情報の共有化体制の構築
  • コンプライアンス情報の集約体制の構築
  • 地域別順法評価体制の構築、運用
グローバル連結EMS評価体制の構築と運用
  • 地域別環境委員会活動の精練化と活性化
  • 地域別体制での標準的なマネジメント体制の構築
    ・標準化、基準化の推進
    ・環境アセスメントによるレベル向上活動の継続実施
    ・グローバル相互アセスメントの仕組み構築
サプライチェーンの環境管理とサプライヤーと連携した環境活動の強化
  • アイシングループグリーン調達ガイドラインの改定
  • ガイドライン対象範囲の拡大
  • 環境点検、情報共有などによるサプライヤーの環境取り組みレベルアップの支援継続
グローバル環境人材教育の強化
  • グループ共通の環境業務関連教材の作成や育成プログラムでの教育
  • グローバルに活躍できる各分野のスペシャリストを養成
地域社会と協調した環境社会貢献活動の推進
  • グローバル地域管理体制において事例の共有、展開を図る、地域独自の取り組みなどに特化した対外発信
  • 工場などの受け入れ教育での地域青少年への環境理解度の向上
さまざまなステークホルダーに対応した環境コミュニケーションの充実
  • 環境情報開示のさらなる充実
  • アイシングループレポートやパンフレットの継続発行
  • アイシングループ環境コミュニケーションガイドラインの制定
  • 地区懇談会などの周辺地域との交流継続
  • 世界環境デーなどでの国内外全拠点での統一活動の実施、公開
オフィス環境マネジメントの全世界展開
  • 環境意識向上活動の推進
  • 本来業務に関わる環境活動の自己宣言と、貢献度の見える化推進
  • オフィスの省エネ技術のグローバル展開

第5次アイシン連結環境取組プランの重点活動とその結果

低炭素社会の構築
機能軸 取組項目 2011〜2015年度の活動結果
開発・設計
CO2大幅削減への新機能製品の開発推進と拡大
  • エコプロダクト(製品)認定制度に基づく、エコ認定製品の拡大活動1
    ・家庭用ミシン、GHP(ガスヒートポンプエアコン)、
     シャワートイレ、自動車部品など11製品
生産
事業所における温室効果ガス削減の徹底とグローバル展開
地域 アイシングループ
項目 売上高当り排出量
目標 2007年度比12%減
  • 生産における取り組み事例活動2活動3
    ・グループ会社横断的に省エネ改善事例を横展開し、
     削減量目標管理を定着化
     5年間の削減量 20千t-CO2
    ・エネルギー多消費工程(溶解、熱処理など)に
     特化したノウハウ共有
    ・事例発表会での情報交換、異業種工場見学の
     立ち上げ
評 価
2015年度目標 12.8%減
2015年度実績 19.2%減
物流
物流活動における温室効果ガス削減の徹底とグローバル展開
地域 アイシングループ
項目 売上高当り排出量
目標 2008年度比13%減
  • 物流における取り組み事例
    ・遠隔地向けのアイシングループ共同輸送化
    ・ルートの統廃合を促進化
    ・適正車格選択による積載率向上燃料使用量低減
    ・ドライバーのエコドライブ教育と実践
評 価
2015年度目標 11.1%減
2015年度実績 12.8%減
循環型社会の構築
機能軸 取組項目 2011〜2015年度の活動結果
開発・設計
循環型社会を志向した製品の開発・設計の推進
  • 製品における取り組み事例活動6
    ・リサイクル性を考慮した製品設計
     (ファインレボシリーズ)
    ・エコプロダクト評価のグループ展開で
     代表製品を評価 90%超
生産/物流
事業所・物流における資源有効利用の徹底とグローバル展開
地域 アイシングループ
対象 廃棄物
項目 売上高当り排出量
目標 2007年度比17%減
  • 生産における取り組み事例活動4活動5
    ・各社の廃棄物低減事例の横展の継続と廃液の
     長寿命化、再利用の徹底
    ・物流梱包材の材質軽量化、収容数向上、
     海外向け梱包箱のリターナブル化の推進
評 価
2015年度目標 28.4%減
2015年度実績 35.6%減
販売後
資源の循環利用に貢献する新ビジネスの拡大
  • 資源循環における取り組み事例
    ・オートマチックトランスミッションの
     リビルト部品の販売体制構築
    ・バイオ燃料を活用した通勤バスの運行、
     エコセンターへの電力供給
自然共生社会の構築
機能軸 取組項目 2011〜2015年度の活動結果
開発・設計
製品含有の環境負荷物質の管理強化
  • EU CLP規則、REACH規則などの主要国における法規制への対応
    ・法規の動向を先取りし、対象物質を特定、
     切り替えする管理システムを整備し、精錬化
生産
環境リスク 0(ゼロ)化・環境負荷物質の排出低減の徹底とグローバル展開
地域 アイシングループ
対象 VOC※1
項目 売上高当り排出量
目標 2007年度比31%減
  • VOC排出量削減
    ・飛散防止の生産技術推進と防除回収装置の
     導入による削減
  • 環境リスクの徹底した低減活動
    ・環境異常、事故の未然防止、再発防止の徹底を図る
     「PDCAガイドライン」の制定、グループ会社
     横断的により厳しい視点で改善状況をフォロー
評 価
2015年度目標 30.7%減
2015年度実績 57.9%減
開発・設計
生物多様性に寄与する地域共生活動のグループ横断展開
  • 在来生物の保護
    ・三河地区、北陸地区、九州地区での
     希少植物など環境保全活動活動7
    ・地域に親しまれる、景観づくり
     (ビオトープと農園)活動8
  1. VOC(Volatile Organic Compounds):揮発性有機化合物。常温常圧で空気中に容易に揮発する物質の総称で、主に人工合成されたものを指す。
全テーマ共通の基盤活動
機能軸 取組項目 2011〜2015年度の活動結果
マネジメント系
グローバル環境マネジメント体制の強化
  • 国内外の環境マネジメント整備
    ・連結EMSマニュアルに基づく、規定類の整備
    ・国内、海外拠点の環境アセスメント(監査)
     レベルの向上
     対象82社中77社のレベルB達成
    ・環境管理システム(A-GLOBE)国内拠点への
     導入完了と海外拠点への導入促進
    ・連結EMS教育による内部監査員養成(延べ2,810人)
    ・地域ごとの安全環境推進体制の整備構築
     (欧州、中国、豪亜)活動9
サプライヤーと連携した環境活動の推進
  • ビジネスパートナーとの環境活動の推進
    ・グリーン調達ガイドラインに基づく重点仕入先の
     環境レベルの把握と点検
環境教育活動の充実と推進
  • 環境スキルの向上
    ・環境教育での体系的な人材育成
     (基礎教育、専門教育、階層別教育)
    ・環境月間、省エネ月間などでの
     啓発活動(啓発標語、ポスターなど)
環境マネジメントの技術・ノウハウの外部発信による普及拡大
  • 自動車部品業界への貢献
    ・日本自動車部品工業会環境対応委員会の活動推進
コミュニケーション系
地域に根ざした環境社会貢献活動の充実とグローバル展開
  • 周辺地域での自然環境保護
    ・工場、営業所周辺の地域行事と連動した美化活動
    ・植林、花いっぱいなど 緑を増やす活動
積極的な環境コミュニケーションの実施
  • 環境情報についての意見収集と開示
    ・アイシングループ環境シンポジウムの開催
     (延べ1,117人参加)活動10
    ・生産拠点のある地域での地域懇談会の開催
     (豊田、刈谷、西尾など)
    ・AISIN GROUP REPORT 2015発行
    ・四季の変化を写真でお知らせする
     「エコトピアニュース」をHPへ掲載