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ガイドライン対照表
GRIガイドライン3.1対照表

AISIN GROUPは、CSRに関わる報告について、GRIの「サスティナビリティ・リポーティング・ガイドライン3.1」を一部参考としています。 以下の表は同ガイドラインの開示要請項目に関連した活動を紹介するものです。(2013年9月30日現在)

※ GRI(Global Reporting Initiative):1997年に、企業のサステイナビリティ(持続可能性)報告に関する国際的なガイドラインの作成と普及を目的に創設された国際機関

● : 中核指標

項目 指標 CSRサイト関連箇所
プロフィール
1 戦略および分析
1.1 組織と持続可能性の適合性(関連性)と、組織の戦略に関する組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明 「トップメッセージ」
1.2 主要な影響、リスクおよび機会の説明 「トップメッセージ」
2 組織のプロフィール
2.1 組織の名称  
2.2 主要なブランド・製品および/またはサービス 「アイシングループの概要」
2.3 主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造 「アイシングループの概要」
2.4 組織の本社の所在地 「アイシングループの概要」
2.5 組織が事業展開している国の数および大規模に事業を展開している、あるいは報告書中に記載されている持続可能性の課題に特に関連のある国名 「アイシングループとは」
2.6 組織の所有形態の性質および法的形式 「有価証券報告書」
2.7 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客/受益者の種類を含む) 「有価証券報告書」
2.8 報告組織の規模
・従業員数
・純売上高
・負債および株主資本に区分した総資本
・提供する製品またはサービスの量
「アイシングループとは」
「有価証券報告書」
2.9 規模、構造または所有権に関し、報告期間内に発生した重大な変更 「トップメッセージ」
2.10 報告期間中の受賞歴
3 報告要素
報告書のプロフィール
3.1 提供される情報の報告期間(会計年度/暦年など) 「編集方針」
3.2 前回の報告書発行日(該当する場合)
3.3 報告サイクル(年次、半年ごとなど)
3.4 報告書またはその内容に関する質問の窓口
報告内容の範囲および報告組織の範囲
3.5 報告書の内容を確定するためのプロセス
・重要性の判断
・報告書内のテーマ優先順位付け
・組織が報告書の利用を期待するステークホルダーの特定
-
3.6 報告組織の範囲(国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤー(供給者)など) 「編集方針」
3.7 報告内容の範囲または報告組織の範囲に関する具体的な制限事項を明記する -
3.8 共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび/または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由 -
3.9 報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤 -
3.10 過去の報告書で記載された情報を再度記載することの理由(合弁/買収、基本となる年/期間、事業の性質、測定方法の変更) -
3.11 報告書に適用されている報告内容の範囲または報告組織の範囲または測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更 -
GRI報告内容インデックス
3.12 報告書内の標準開示の所在場所を示す表 「GRIガイドライン対照表」
保証
3.13 報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する -
4. ガバナンス、コミットメントおよび参画
ガバナンス
4.1 戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造(ガバナンスの構造) 「コーポレート・ガバナンス」
4.2 最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す(兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由も示す) 「コーポレート・ガバナンス」
4.3 単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび/または非執行メンバーの人数を明記する 「コーポレート・ガバナンス」
4.4 株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム 「コーポレート・ガバナンス」
4.5 最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬(退任の取り決めを含む)と組織のパフォーマンス(社会的および環境的パフォーマンスを含む)との関係 -
4.6 最高統治機関が利益相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス 「コーポレート・ガバナンス」
4.7 経済・環境・社会的テーマに関する組織の戦略を導くための、最高統治機関のメンバーの資質および専門性を判断するためのプロセス -
4.8 経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション(使命)およびバリュー(価値)についての声明、行動規範および原則 「トップメッセージ」
「第5次アイシン連結環境取り組みプラン」
4.9 組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む 「CSRマネジメント」
「コンプライアンス」
4.10 最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス -
外部のイニシアチブに対するコミットメント
4.11 組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなものかについての説明 -
4.12 外部で作成された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ -
4.13 組織が会員となっている企業団体などの団体および/または国内外の提言機関 -
ステークホルダー・エンゲージメント
4.14 組織に参画したステークホルダー・グループのリスト 「ステークホルダーとの対話」
4.15 参画したステークホルダーの特定および選定の基準 -
4.16 種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ -
4.17 ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか -
     
5 マネジメント・アプローチ
経済
  パフォーマンス 「トップメッセージ」
  市場での存在感 「有価証券報告書」
  間接的な経済影響 「資源投入量と排出量」
  目標とパフォーマンス 「トップメッセージ」
  方針 「トップメッセージ」
  追加の背景状況情報 「トップメッセージ」
経済的パフォーマンス
●EC1. 収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出および分配した直接的な経済的価値

「アイシングループの概要」
「環境会計」

●EC2. 気候変動による組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会 -
●EC3. 確定給付年金制度の組織負担の範囲 -
●EC4. 政府から受けた高額な財務的支援 -
市場での存在感
EC5. 主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した標準的新入社員賃金の比率の幅 -
●EC6. 主要事業拠点での地元のサプライヤー(供給者)についての方針、業務慣行および支出の割合 「仕入先様との関わり」
EC7. 現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理職となった従業員の割合 -
間接的な経済的影響
●EC8. 商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて、主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響 「コミュニティ参画および発展」
EC9. 影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述 「環境会計」
環境
  マネジメントアプローチ 「環境会計」
  目標 「第5次アイシン連結環境取り組みプラン」
  方針 「環境会計」
  組織の責任 「環境マネジメント」
  研修および意識向上 「環境マネジメント」
  監視およびフォローアップ 「環境マネジメント」
  追加の背景状況情報 -
原材料
●EN1. 使用原材料の重量または量 「資源投入量と排出量」
●EN2. リサイクル由来の使用原材料の割合 「資源投入量と排出量」
エネルギー
●EN3. 一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量 「資源投入量と排出量」
●EN4. 一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量 「資源投入量と排出量」
EN5. 省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量 「低炭素社会の構築」
EN6. エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組み、およびこれらの率先取り組みの結果としてのエネルギー必要量の削減量 「低炭素社会の構築」
EN7. 間接的エネルギー消費量削減のための率先的的取り組みと達成された消減量 「低炭素社会の構築」
●EN8. 水源からの総取水量 「資源投入量と排出量」
EN9. 取水により著しい影響を受ける水源 -
EN10. 水のリサイクルおよび再利用量が総使用水量に占める割合 -
生物多様性
●EN11. 保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域に所有、賃借、または管理している土地の所在地および面積 -
●EN12. 保護地域および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明 -
EN13. 保護または復元されている生息地 「生物多様性を学び、育む「アイシンエコトピア」
EN14. 生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画 「第5次アイシン連結環境取り組みプラン」
EN15. 事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息するIUCN(国際自然保護連合)のレッドリスト種(絶滅危惧種)および国の絶滅危惧種リストの数。絶滅危険性のレベルごとに分類する -
放出物、排出物および廃棄物
●EN16. 重量で表記する直接および間接的な温室効果ガス 「資源投入量と排出量」
●EN17. 重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量 -
EN18. 温室効果ガスを削減するための率先的取り組み、および達成された削減量 「低炭素社会の構築」
●EN19. 重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量 -
●EN20. 種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排気物質 「資源投入量と排出量」
「自然共生社会の構築・生物多様性の保全」
●EN21. 水質および放出先ごとの総排水量 「資源投入量と排出量」
●EN22. 種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量 「資源投入量と排出量」
「循環型社会の構築」
●EN23. 著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量 -
EN24. バーゼル条約付属文書T、U、Vおよび[の下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出、あるいは処理の重量、および国際輸送された廃棄物の割合 -
EN25. 報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所、それに関連する生息地の規模、保護状況、および生物多様性の価値を特定する -
製品とサービス
●EN26. 製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと影響削減の程度 「アイシンエコプロダクト」
●EN27. カテゴリー別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合 -
法令遵守
●EN28. 環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数 -
輸送
EN29. 組織の業務に使用される製品、その他物品、原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響 -
その他全般
EN30. 種類別の環境保護目的の総支出および投資 「環境会計」
社会
労働慣行とディーセント・ワーク
マネジメントアプローチ  
  目標とパフォーマンス -
  方針 「雇用の安定」
  組織の責任 -
  研修および意識向上 「人材の育成」
  監視およびフォローアップ -
  追加の背景状況情報 -
雇用
●LA1. 性別ごとの雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力 「多様性の尊重」
●LA2. 新規従業員の総雇用数および雇用率、従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳 「多様性の尊重」
LA3. 主要事業拠点についての、主要な業務ごとの派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが、正社員には提供される福利 -
●LA15. 性別ごとの育児休暇後の復職および定着率 「多様性の尊重」
労働/労使関係
●LA4. 団体交渉協定の対象となる従業員の割合 -
●LA5. 労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間 -
労働安全衛生
LA6. 労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う、公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合 「従業員の安全・健康」
●LA7. 地域別および性別ごとの、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数 「従業員の安全・健康」
●LA8. 深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム 「従業員の安全・健康」
LA9. 労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ 「従業員の安全・健康」
教育研修
●LA10. 従業員カテゴリー別および性別ごとの、従業員あたりの年間平均研修時間 -
LA11. 従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム 「人材の育成」
LA12. 定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている性別ごとの従業員の割合 -
多様性と機会
●LA13. 性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体(経営管理職)の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳 「多様性の尊重」
●LA14. 従業員のカテゴリー別別および主要事業所
別の、基本給与の男女比
-
人権
マネジメントアプローチ  
  目標とパフォーマンス -
  方針 「人権の尊重」
  組織の責任 「人権の尊重」
  研修および意識向上 「人権の尊重」
  監視、フォローアップ、および改善 「コンプライアンス」
  追加の背景状況情報 -
投資および調達慣行
●HR1. 人権条項を含む、あるいは人権についての適正審査を受けた重大な投資協定の割合とその総数 -
●HR2. 人権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー(供給者)および請負業者の割合と取られた措置 「仕入先様との関わり」
HR3. 研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間 「人権の尊重」
差別対策
●HR4. 差別事例の総件数と取られた措置 -
組合結成と団体交渉の自由
●HR5. 結社の自由および団体交渉の権利行使が侵害されるか、もしくは著しいリスクに曝されるかもしれないと判断された業務および主なサプライヤー(供給者)と、それらの権利を支援するための措置 「仕入先様との関わり」
児童労働
●HR6. 児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務および主なサプライヤー(供給者)と、児童労働の効果的廃絶に貢献するための対策 「仕入先様との関わり」
強制・義務労働
●HR7. 強制労働の事例に関して侵害されるか、もしくは著しいリスクがあると判断された業務および主なサプライヤー(供給者)と、あらゆる形態の強制労働の防止に貢献するための対策 「仕入先様との関わり」
保安慣行
HR8. 業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合 -
先住民の権利
HR9. 先住民の権利に関係する違反事例の総件数と取られた措置 -
評価
HR10. 人権に関するレビューおよび/又は影響評価を受けている事業拠点の割合と総数 -
改善
HR11. 人権に関する苦情申し立ての数および、正式な苦情対応システムを通じて対処・解決された苦情の数 -
社会
マネジメントアプローチ  
  目標とパフォーマンス -
  方針 「企業市民活動の基本」
  組織の責任 「企業市民活動の基本」
  研修および意識向上 「企業市民活動の活動事例」
  監視およびフォローアップ -
  追加の背景状況情報 -
地域コミュニティ
●SO1. 地域コミュニティとの取り決め、影響評価、
開発計画などの履行をともなう事業(所)の比率
-
●SO9. 地域コミュニティに及ぼす可能性の高い、または実際に及ぼしているネガティブな影響のある事業(所)。 -
●SO10. 地域コミュニティにネガティブな影響を
及ぼす可能性の高い、または実際に及ぼしている
事業(所)で実施されている防止策や軽減策
-
不正行為
●SO2. 不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数 -
●SO3. 組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合 「コンプライアンス」
●SO4. 不正行為事例に対応して取られた措置 「コンプライアンス」
公共政策
●SO5. 公共政策の位置づけおよび公共政策立案への参加およびロビー活動 -
SO6. 政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額 -
競争抑止的な行為
SO7. 反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果 -
法令遵守  
●SO8. 法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数 -
製品責任
マネジメントアプローチ  
  目標とパフォーマンス -
  方針 「「品質至上」を基本理念として」
  組織の責任 「「お客様第一」を徹底するための活動をグローバルに展開」
「信頼性確保の取り組み」
  研修および意識向上 「全員参加で商品の安全と品質を守る」
「品質のプロとして」
  監視およびフォローアップ 「「お客様第一」を徹底するための活動をグローバルに展開」
  追加の背景状況情報 -
顧客の安全衛生
●PR1. 製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合 -
PR2. 製品およびサービスの安全衛生面の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載 -
製品とサービスのラベリング
●PR3. 各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、このような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合 -
PR4. 製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載 -
PR5. 顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行 「お客様への対応」
「消費者視点での活動」
マーケティング・コミュニケーション
●PR6. 広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム -
PR7. 広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載 -
プライバシーの尊重
PR8. 顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数 -
遵守
●PR9. 製品およびサービスの提供、および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額 -